またも大量外貨流入か

　米国議会は第3次追加救済援助を見送ると発表していたが、その後オバマ大統領は債務上限の増額にこぎつけ部分救済援助実施となった。先に発表のEUの追加救済援助と日銀の円高介入など先進国の金融緩和が起きる度にブラジルへの投機資金流入が増える。
　今回、ブラジルへの外資流入がどう動くかであるが、3者共に金融緩和額が必要全額ではなく部分救済であるので、余剰資金の発生が思ったより少なく、逆に本国の株式市場の値が下がると、投信のディーラーは利益配当水準を保つ運営責任上、現在儲かっているブラジルなどの投資を引き上げて埋めることになる。引き上げと新規流入とどちらが多いかであるが、4〜６月では67億ドル流出したが、7月に入って逆に69億ドルが流入している。
　猛烈な外資流入に対処するため政府は現物に続き先物為替取引、1000万ドル以上にIOFを1%課税すると発表した。理論上は通貨高にするには「経常収支」―「資本収支」が黒字でなければならないが、ブラジルは日本とはことなり、経常収支が赤字であるので、外資が引きあげるとたちまち外貨危機になる脆弱さがあることになる。

　金融危機問題に大統領は強気

　金融危機問題で、ジルマ大統領はブラジルはファンダメンタルズが良いので不況にはならず投資を減らす考えはないと気炎を上げている。インフレは2桁になるのを押さえ込んだように見えるが、一方で公定金利をまたも引き上げている。　
　インフレになると投資家も目減り損をこうむって、内部からもインフレ抑制への圧力が高まるようにするべきである。投資家保護の、金利にインフレ価値修正をつける金利政策を改めない限り、これがインフレ奨励策となって異常なレアル高は継続することになる。
　前々政権のレアル政策、FHC大統領の遺産Pis・cofinsなど高税金徴収政策を引き継いで税収を享受しているだけで、根本的な改革は何もしていないジルマである。ルーラほどのカリスマ性がないので内部や野党対策などで苦戦しているように見うけられる。
　最近ジルマ政権は政権内の汚職でゆれている。先に運輸省の総裁を含め16人を解雇、観光省では観光相を含め35人を逮捕、国防相も辞任に追いやった。いずれもワールドカップやオリンピックの開催準備に重要な省庁である。
　しかもルーラ前政権からの受け継ぎの閣僚でありルーラとの関係に変化があるものと思われる。
現状は空港や競技場の改装工事が深刻な予算不足でベタ遅れで、開催に間に合わないとマスコミに批判されている。

　インフレ指数

　7月のインフレ指数FGVのIGP-DIが発表された。6月のマイナス0.13％に続き再びマイナス0.05%で過去12か月累計で8.34％、今後8月から12月まで、かりに月0.6%とすると本年は6%台に収まる可能性がでてきた。6月のM1は1.2％減で、M1の過去12か月累積は7.37％増となった。
　なお6月の海外直接投資56.7億ドル、過去12か月累積は6月まで666億ドルとなり、日本が4位に浮上した。
　6月の外貨準備高は3358億ドル記録更新した。国内の外貨フローは、貿易で6月も14億ドルの黒字、ファイナンスは39億ドルの赤字で25.6億ドルで3か月連続の流出となった。
　貿易収支の過去12か月累積は254億ドルの黒字である。

　日本人は大災害不感症に

　7月に日本へ行ったが東京の気温が35度には驚いた。この調子では8月には40度になるのではないか。
　日本人は災害に慣れてしまった。何しろ震度9クラスの地震と大津波を実感したので、震度5程度では誰も驚かなくなっている。
　雨量が短期間に600から1000ミリの大雨や大洪水でも、水が引けば粛々と復旧に努力する。1000ミリは一様に1メートル水量で驚異的雨量である。
もし原因が温暖化であるなら徹底的に温暖化ガス排出の規制とか行動を直ちに起こさねばならないのだが。
　日本のみでなく、世界の高温多雨の異常気象は深刻である。37度と体温以上になり、例年の平均より10度以上高い地区、40度をこえる地区も続発している。

　日本のテレビが地デジに

　日本のテレビが、地上デジタルに変わった。楽しみにして、チャンネルを回してみたが、画面はきれいになったが、従来の番組がそのまま繰り返しでてくるだけで、あまり変化なしの感を受けた。
スポーツの実況で観客席の観衆の表情まではっきり見えるようになり、またいつでも番組表がみられるが、これだけではせっかくのメリットが生かされていない。
　準備期間が長く、大騒ぎして全国民に新型テレビに出費させた割には少々残念である。
　本来のデジタル化の良さは、いつでも見られる専門番組や教育番組が増え多チャンネル化することと、視聴者も参加の双方向や、インターネット相互乗り入れなどで即時情報参加も起きねばならない。まずハードを整えてソフトは模索の段階なのだろう。
　なおこれを機に国内のテレビ製造メーカーは日本国内での製造を見直す動きがでてきたようで、撤退減産があいつぎ、テレビ大国日本は歴史となるようである。

　日銀の円高介入

　日銀の円介入、4日またも単独介入で4.5兆円注ぎ込み2円ほど円安にしたが効果は疑問である。その後米国債の格下げもあって円買いはとまらず10日には4日以前の水準まで戻ってしまった。円とドルレートと比較するのに単に米国の過去のインフレ目減り率とデフレの円を勘案するだけでも円高は当然なのである。円安誘導は現下の世界金融問題の根本解決にはなっておらず、とくに単独介入は日銀が損をするだけではないだろうか。少人数の決定でこれほど大金の出費が出来るシステムそのものに問題はないだろうか。銀行が取り付けさわぎになれば国家が救済するという古い考えを排除する必要があろう。

　時代の本格的な変革期

　陰陽自然学の飯田先生はこの７月、厳密には陰陽暦で7月7日から8月７日までだが、歴史的大変革が起きるとしている。3月に起きたできごとにも連鎖するのだが、そのことが起きたために歴史的に見てもそれ以前と以後でまったく異なる世界に変わる。まだ変わっていなくても民意がなにかを変えねばならないと思うようになる。本格的な変革期現象が多発していることに注目しよう。
たとえば3月の津波による福島第一原発事故の前は考えられなかった世界的な原発中止の動きや、設計や運営の安全基準の根本的な見直しになった。
　3月のチュニシアやエジプトに始まった独裁政権の崩壊は、突然であり、若者のSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）での投書から始まっている。
中国の高速鉄道事故の前には考えられなかったが、国内の事実報道の重要性と内部からの、安全重視に基準変更の動きが出ている。世界中の高速鉄道を導入検討中の国にも同様な影響を与えたことだろう。中国の高速鉄道事故を当局がたとえ真実をヤミに葬る意図があったとしても、いかにインターネットを厳しく取り締まっても、いまや一人の目撃者が携帯で撮影して発信すれば、その1通でも漏れると全世界に転送され、そちらのニュースの方が信用される。報道統制の不可能な時代に入ったようである。3月にアフリカのチュニジアやエジプトの政権を倒したことはすでに一部の民衆や報道関係者は知られているはずだから、人民の真実追及の要望はもはや止めることはできないと考えるべきである。個人のSNSでの情報発信からはじまる民主化運動であり、高速鉄道事故以前と以後はまったくことなる状況となった。
　米国債券の格下げは、大戦後、世界の経済通過の牽引車であった米国に、もはやその力がなくなり、ドルが主軸通貨でなくなる可能性を世界に証明したことになる。従って今後各国は外貨準備高を米国債で運用するかどうか考えなおす動きがでてくることになる。
EUのギリシャやポルトガルの金融危機救済でも追加援助をするまえに根本的な解決方法を模索すべきの動きがEU加盟国からも出ていること。世界金融危機の真の原因と解決法を追究しないで、大銀行の取り付け騒ぎを防ぐために税金で救済するのがはたして良いのか、根本から考え直すべきの動きが世界的に出てきたこと。
　イギリスの暴動、6日に始まった暴動、最初は警官の黒人男性射殺事件だったそうだが、日が経過するごとに激化、5都市で2億ポンドの損失、1500人逮捕にまで拡大した。若年層の失業、格差、貧困への不満や閉塞感がさせるの意見があるが、当事者たちはなんとなくグローバル経済社会が面白くなく、単にゲーム感覚で放火、ついでに略奪をしているふしもある。若者をあおっているのはSNSである。これも社会変化である。この行動は他地区に飛び火するものと思われる。